日本の裁判所:簡易裁判所

訴額が140万円以下の訴えを提起する裁判所であり、、比較的軽微な事件を担当するのが簡易裁判所です。全国に約400あり、一人の裁判官が事件を担当します。裁判所法等の改正により、平成16年(2004)4月から、請求の上限が90万円から140万円に引き上げられました。当該裁判所では訴額60万円以下の金銭支払請求のための簡易迅速な略式訴訟として少額訴訟を提起することができます。これは平成10年に設けられた制度であり、訴額が少額で複雑ではない事件を迅速に解決するための制度です。少額訴訟は、特段の事情がある場合を除き、1回の口頭弁論期日で審理を完了しなければなりません。これを一期日審理の原則といいます。少額訴訟の終決判決に対して控訴をすることができません。また、原則として禁錮以上の刑を科することができず、これらの制限を超える刑を科するのが相当と認める場合は、事件を地方裁判所に移送しなければなりません。
第2回期日以降について、当事者が欠席した場合に準備書面が提出されていたときは、その準備書面を陳述したものとみなされますが、地方裁判所の場合には準備書面を陳述したものとはみなされないという違いがあります。

Comments are closed.