身近な法律から裁判

債務の履行を確実なものにする目的で保証人を立てるといった方法が広く行われています。この際に保証人は債権者と保証契約を締結します。この保証人には通常の保証人と連帯保証人の2種類があり、責任の度合いが大きく異なります。通常の保証人であれば催告の抗弁権と検索の抗弁権があります。そのため主債務者に債務の履行を請求してからでないと、保証人に債務の履行を求める事はできません。また財産の差押えを行う際にも、まず最初に主債務者の財産を差し押さえてそれでも足りない場合にのみ保証人の財産差押えが認められます。さらに保証人が複数いる場合には分別の利益があります。そのため通常であれば保証人の人数で割った金額に相当する分の責任を負う事になります。
これに対して連帯保証人の場合は催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。つまり、主債務者に一切請求をせず最初から連帯保証人に全額請求する事も可能です。分別の利益も有しないため、連帯保証人が複数いる場合に、そのうちの1人にのみ全額を請求するといった事もできます。そのため債権者にとって非常に有利です。
また通常のであっても連帯保証人であっても、債権者に弁済した分に関しては主債務者に求償する事が可能です。